姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっていました。これまで、国の機関、民間事業者、自治体においてそれぞれルールがあり、ばらばらだった取扱を、新しい法律の中で一本化する形になったため、全国的な共通ルールに基づき、同じものの考え方、定義により運用できるようにするものです。
答弁、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっていました。これまで、国の機関、民間事業者、自治体においてそれぞれルールがあり、ばらばらだった取扱を、新しい法律の中で一本化する形になったため、全国的な共通ルールに基づき、同じものの考え方、定義により運用できるようにするものです。
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
その青年自身が，自分たちのそれぞれの団体ごとに自分たちの地域を良くしていきたいというような思いを作っていくことで，やはり地域づくりの原動力となりますので，そういう意味では社会教育課，教育委員会としても，自分たちができる支援をしていきたいなというふうには，青年層については思うところです。 ○３番（松枝正浩君） ぜひ，行政でできる支援を行っていただきたいと思います。
１、ボランティアスタッフとして参加している市職員、市観光協会、市商工会、校区コミュニティ協議会、医者、マッサージ協会などの参加人数を団体ごとに示せ。 ２、本市は、本年、実行委員会にオブザーバーとして参加し、姶良市民枠の確保について要望した結果はどうなったのか。
そのような中で臨時，非常勤職員の取扱いについては，地方公共団体ごとにその任用基準等がまちまちであったことから，今般，新たに会計年度任用職員という統一的な取扱基準を設けようとするものである。加えて，国から同一賃金，同一労働のガイドラインが示されるなど，臨時職員等の待遇改善も長年の課題であったことから，地方自治法の一部改正により，期末手当が支給できるようなったことも大きな改正点となっている。
個人・団体それぞれの貸し出し件数と事業開始から現在まで二回以上利用された件数、その利用率を個人・団体ごとにお示しください。 また、モニタリングの調査は実施していないのか。 以上、答弁願います。 次に、災害時用の備蓄品等について伺います。 各地で台風や豪雨による災害が頻発し、本市でも六月末から豪雨に見舞われ、とうとい生命や財産が奪われました。
◎総務常任委員長（神村次郎君） ４ページのふるさと会の７団体2,000名の各団体ごとの人数ですが、今回の委員会の中では議論の対象になっていません。議論はありませんでした。 それから、プロポーザル方式で、この13年が過ぎると買い替えが当然出てくるわけですが、耐用年数で、今後の問題としての委員会としての議論はありませんでした。 ○議長（湯之原一郎君） ほかに質疑はありませんか。
また，団体ごとの交付限度額は，国の緊急経済対策に伴い各地方公共団体が実施する追加公共工事等の地方負担額をベースに算定することとされ，使途は建設地方債の対象となる地方単独事業及び一定の条件を満たす国庫補助事業とされております。
六点目、この質問の最後に、第一回定例会の答弁であった既存組織の活動を統合・集約し、負担軽減を図っていくためには、団体ごとに担当課が分かれ、縦割りとなっている行政側の意識改革と体制整理が不可欠であり、モデル事業と並行して検討していかなければならない必須の課題と思うが、このことについての見解と今後の方針。 以上、それぞれお示しください。
事業終了後の取り組みにつきましては，現時点で具体的なものはございませんが，この河川景観保全里親制度につきましては，地域住民の方々などのご理解やご協力が不可欠でありますので，将来的には河川景観保全にご協力していただける環境が整った地域や事業者などの団体ごとに担当区域を定めるなど，ボランティア活動として河川敷の草払い等を実施していただければと考えております。
新型交付税につきましては、詳細な算定基準が示されていないことからその影響は明らかになっておりませんが、同じ人口や面積であっても、実際には人口構成や土地の利用形態により財政需要が異なることから、基本的には現行制度と比べ地方の実情が反映されにくく、各団体ごとの格差が生じるのではないかと考えております。
したがいまして、例えば団体の人口と面積が同じ場合は交付額も同じということになりますが、同じ人口や面積であっても、実際には人口構成や土地の利用形態によって行政需要は異なってまいりますので、基本的には現行制度と比べ地方の実情が反映されにくく、各団体ごとの格差が生じるという面があるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
新型交付税につきましては、詳細な算定基準が示されていないことから、その影響について具体的に把握するには、まだ不明な点が多うございますが、基本的には現行制度と比べ地方の実情が反映されにくく、各団体ごとの格差が生じるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ［川野幹男議員 登壇］ ◆（川野幹男議員） 答弁いただきました。 新型交付税の問題点と本市への影響が示されました。
次に、利用団体ごとの状況を申し上げますと、町内会や老人クラブなどの地域グループ百二十四件、職場、職域五十件、学校三十一件となっております。 次に、開催後に実施しましたアンケート調査では、九割近い方から有意義であったとの回答があり、また、御意見として気軽に質問、提言ができ市政を身近に感じた、市政について理解が深まったなどがございました。
最後に、臨時税収補てん債は、地方消費税が導入初年度のため平年度化しないことによる影響額を補てんするためのものであり、その発行額は各地方団体ごとに、地方消費税の清算基準に準じて算定することとなっております。またその元利償還金につきましては、地方交付税の基準財政需要額に一〇〇％算入することとされております。 ◎市民局長（田中憲一君） 障害者福祉について順次お答えいたします。
また財政面でございますが、合併市町村に交付すべき地方交付税の額が、合併していないものとしてそれぞれの団体ごとに算定した合算額を下らないように算定をする、いわゆる合併算定がえの適用期間を五年間としていたものを、さらに六年目以降は段階的に縮減する方法で十年間に延長をされたと、さらにまた、新たに合併に伴い臨時に増加する経費の一定額を基準財政需要額に算定をするというふうにされたことなどでございます。